事業内容

社会リハビリテーション研究会・平成26年度 公開研修会のご案内

障害者総合支援法と社会生活力支援

日本リハビリテーション連携科学学会
社会リハビリテーション研究会

1.開催の趣旨

障害のある方が地域でいきいきとした生活を送ることができるよう、地域生活への移行支援が求められており、そのひとつに「社会生活力を高める」支援があります。当社会リハビリテーション研究会は、これまで「社会生活力プログラム」に関する実践書を発行し、プログラムの実施方法を広く学習・啓発するための公開研修会を行なってきました。さらに、より効果的に実践に役立てていただくために、DVDを作製しました。
障害者総合支援法でも、社会生活力支援が重要視されていますが、どのように取り組んだらよいのか分からないということがあるのではないでしょうか。今年度も以下のように、公開研修会を開催いたします。そこで、少しでもそのような疑問に応えていきたいと思います。ふるってご参加くださいますようお願い申し上げます。

2.主催

日本リハビリテーション連携科学学会・社会リハビリテーション研究会

3.日時

平成26年12月14日(日) 10:00~16:30(受付開始 9:30~ )

4.場所

筑波大学 東京キャンパス 文京校舎

東京都文京区大塚3-29-1 営団地下鉄丸の内線「茗荷谷」駅下車 徒歩3分

東京キャンパス文京校舎へのアクセス・路線図(筑波大学ウェブサイト)

5.参加費

3,000円

6.プログラム

  1. 障害者総合支援法と社会生活力支援
     日本リハビリテーション連携科学学会顧問 奥野英子
  2. 自立訓練事業における社会リハビリテーションの実施状況調査報告:質問紙による全国調査から
     川崎市北部リハビリテーションセンター 大場龍男
  3. 自立訓練事業における社会リハビリテーションの実施状況調査報告:個別実地調査から
     埼玉県総合リハビリテーションセンター 興梠理
  4. 障害者支援施設「桜の風」における社会生活力プログラムの取組み
    〜プログラム導入準備からの実践報告〜

     (社福)育桜福祉会 障害者支援施設「桜の風」 熊田悦子
  5. 障害者支援施設における社会生活力プログラム
    〜自立訓練(機能訓練)事業の現状と課題〜

     横浜市総合リハビリテーションセンター 障害者支援施設 青木昌子
  6. 地域活動支援センターI型における精神障害を対象とした社会生活力プログラムの取り組みの一例
     日本福祉教育専門学校 森山拓也
  7. 全体討議とまとめ

7.参加対象者

  • 相談支援事業
  • 自立訓練事業
  • 就労移行支援事業
  • 就労継続支援事業
  • 地域活動支援センター
  • 障害者更生相談所
  • 精神保健福祉センター
  • 障害者支援施設
  • 障害者就業・ 生活支援センター
  • 医療機関
  • 特別支援教育の職員など

8.参加申込・問合せ方法

下記、参加申込事項を参照いただき、研究会事務局までE-mailに送信して下さい。

*申込締切日は、平成26年11月末日とさせていただきます。

参加申込先  E-mail : (社会リハ研究会 専用アドレス)
問合せ先 山梨県立大学人間福祉学部福祉コミュニティ学科(柳田正明研究室)
申込以外のお問い合わせ:

参加申込事項

  1. 氏名(フリガナ)
  2. 所属・職名
  3. 現在支援している障害種別
    例:身体障害・知的障害・精神障害・発達障害・高次脳機能障害・難病・その他)
  4. 連絡先(自宅・勤務先のどちらかを記入してください。)
     住所:〒
     Tel:          Fax:
  5. 備考(障害に関わる配慮が必要な方はお知らせください)
  • いただいた個人情報は、本研修事業のみの目的で使用し、他の目的には一切使用しません。
  • 申込後、定員を超えるなどの参加できなくなる場合を除き、特にご連絡はいたしません。
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日本リハビリテーション連携科学学会事務局
〒112-0012 東京都文京区大塚3-29-1
筑波大学大学院人間総合科学研究科 リハビリテーションコース事務室気付
TEL:03-3942-6861 FAX:03-3942-6895